第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）
- （1）会員は、予約、お問い合わせを含むフレイヤ株式会社 （以下「当社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社所定の保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
- 1．会員が記載した会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレスなどの個人情報特定事項
- 2．各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、クレジットカード番号
- 3．各取引において会員からの問合せにより当社が知り得た情報（通話情報を含む）
- 4．売買の身分証明として運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報
- （2）当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
- なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。
- ジェーピーエヌ債権回収（株）
第2条（営業活動等の目的での個人情報の利用）
- （1）会員は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）1． 2．の個人情報を利用することに同意します。
- 1．当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス
- 2．当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内
- 3．当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他当社の事業における市場調査、商品開発
※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.saisoncard.co.jp）に常時掲載しております。
- （2）会員は、前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用）
- （1）会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、会員及び会員の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
- （2）会員の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。
- （3）加盟個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記の通りです。
-
（株）シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス http://www.cic.co.jp/
登録情報
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報
登録期間
【1】本契約に係る申込みをした事実は当社が（株）シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間
【2】本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年間
【3】債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間
※（株）シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。 -
（株）日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
フリーダイヤル 0120-441-481
ホームページアドレス http://www.jicc.co.jp/
登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
登録期間
【1】本契約にかかる申込みをした事実は、申込日から6ヶ月を超えない期間
【2】本人を特定するための情報は、契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間
【3】契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
【4】取引事実に関する情報は、当該事実の発生日から5年を超えない期間
【5】延滞情報は延滞継続中、延滞解消及び債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年を超えない期間
- （4）提携個人信用情報機関は、下記の通りです。
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
ホームページアドレス http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。
第4条（個人情報の開示・訂正・削除）
- （1）会員は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する会員の個人情報の開示請求ができます。
- 1．当社に開示を求める場合には、第6条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
- 2．加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。
- （2）万一当社の保有する会員の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第5条（本同意条項に不同意の場合）
- 当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で会員が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。但し、第2条（1）に同意しないことを理由に承諾をしないことはありません。
第6条（問合せ窓口）
- 当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申出、第2条（2）の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまでお願いします。
-
〒165-8555 東京都中野区江原町1-13-22
インフォメーションセンター
TEL 03-5996-1111
第7条（各取引の契約が不成立の場合）
- （1）各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
- 1．会員との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、当社が与信目的でする利用
- 2．第3条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録
- （2）前項2．は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されます。
第8条（合意管轄裁判所）
- 会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条（条項の変更）
- 本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。
第10条（提携クレジットカードの特則）
- 会員は、各取引が、当社が第三者（以下「提携先」という）と提携して発行するクレジットカード（以下「提携カード」という）に係る契約の場合には、当社は本同意条項に基づき、提携先は「提携企業の個人情報取扱い（収集・保有・利用）に関する同意条項」に基づき、各々当該会員の個人情報を個別に収集・利用することに同意します。なお、会員が第1条（1）の個人情報の変更を当社又は提携先のいずれかに届け出たときも同様とします。
- ■個人情報保護管理者
- 当社では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス部担当役員）を設置しております。
- ■「個人情報の取扱い（収集･保有・利用・提供）に関する同意条項」第2条（1）の、当社が営業活動等の目的で会員の個人情報を利用する当社の事業は以下のとおりです。
- 1．クレジットカードによる服装飾品・雑貨・食品・飲食・宿泊等の各種商品の販売及び斡旋
- 2．割賦販売業、割賦販売斡旋業及び割賦債権買取業
- 3．金融業、集金代行業、債権買取、債権管理回収業に関する特別措置法に規定する管理回収業、保証業、信用調査業および計算事務代行業
- 4．総合リース業
- 5．両替業および抵当証券の売買・仲介ならびに管理業
- 6．手形の買取り・割引きならびに有価証券およびゴルフ会員権・テニス会員権・ホテル利用会員権・アスレチッククラブ利用会員権の売買、仲介および運用
- 7．情報記録磁気プリントカード・商品券・その他金券および各種割引優待券の売買ならびに管理
- 8．損害保険代理業および生命保険募集に関する業務
- 9．土地建物の売買・管理・賃貸・仲介・斡旋および鑑定
- 10．土地造成・建築工事の設計監理・築造および請負
- 11．カルチャーセンター・スポーツ施設・ホテル・結婚式場・一般写真業・理容業・美容業・出版業・病院・娯楽遊技場の経営および観光事業ならびに旅行業法に基づく旅行業
- 12．自動車・その他運搬用具の販売および修理ならびにガソリンスタンド・駐車場・倉庫業、その他これらに関する各種サービス施設の経営ならびに運営および管理
- 13．コンピューター機器とその情報処理システムソフトウェアーの開発・製造・運用および販売
- 14．資産運用および経営管理ならびにこれらにかかわる総合コンサルティング業・マーケティング業
- 15．百貨小売業およびその取扱商品の企画・開発ならびにこれらに関連する卸売ならびに輸出入業
- 16．印紙切手類・塩・タバコ・計量器の販売および古物売買業
- 17．酒類・飲料品・食料品の販売および調理加工ならびに飲食店の経営
- 18．医薬品・医薬部外品・医療用具・化学工業用薬品・化粧品の販売および調剤ならびに診療行為
- 19．内外商取引の代理業
- 20．労働者派遣事業法に定める派遣
- 21．人材の職業適性能力開発のための教育研修
- 22．結婚情報サービス業
- 23．信託代理店業
- 24．金融商品仲介業
- 25．銀行代理店業
- 26．レンタル業
- 27．前各号に付帯または関連する一切の事業